Deduction
医療費控除
医療費控除とは
その年の1月1日から12月31日までの間に、自分や家族のために10万円を超える医療費を支払った場合、確定申告をすれば一定の金額の所得控除を受けられる制度です。これを医療費控除といいます。
歯科医院での治療費も保険診療はもちろん、インプラント治療などの自費診療も医療費控除の対象になります。※一部対象外の治療もあります。免除される金額は、「課税所得金額」と「医療費控除額」で決まります。課税所得金額が高くなるほど免除される金額も増える仕組みとなっております。
※年収600万で医療費控除額30万（支払った医療費40万−10万）の場合
課税所得金額は388万（600万−給与所得控除164万−基礎控除48万）となり、免除される金額は9万となります。（所得税20％＋住民税10％）
※年収400万で医療費控除額30万（支払った医療費40万−10万）の場合
課税所得金額は228万（400万−給与所得控除124万−基礎控除48万）となり、免除される金額は6万となります。（所得税10％＋住民税10％）
医療費控除額の計算
医療費
控除額
控除額
- 計算した金額がマイナスの場合は、医療費控除相性となりません。
- 控除される金額の上限は200万円です。
=
1年間に
支払った医療費
支払った医療費
- 医師・歯科医師に支払った診療費、治療費
- 治療、療養のための医薬品の購入費
- 通院費用、入院の部屋代や食事代の費用で通常必要なもの
ー
各種保険で
支払われた金額
支払われた金額
- 出産育児一時金
- 配偶者出産育児一時金
- 家族療養費
- 高額療養費
- 損害保険会社や生命保険会社から支払われた障害費用
ー
１０万円
または所得の５％
または所得の５％
- 所得金額が200万円未満の人は、所得金額の5％。
控除を受けるための手続き
医療費控除の申請には、申告時期（翌年の2月16日から3月15日）に所轄の税務署へ申告する必要があります。
《申告に必要なもの》
- 確定申告書（マイナンバー・印鑑・還付口座）
- 医療費の明細書
- 医療費の支出を証明する書類（領収書等）
- 交通費のメモ（氏名、理由、日付、交通機関を明記）
- 給与所得のある方は、給与所得の源泉徴収票